１ ： 結果としてコスト削減につながります
中小企業では、法務部を常設する必要性がない場合が多く、設置しても人件費との兼ね合いで費用対効果が悪い場合があります。
また、自社で法務部を有していても、訴訟等の対応には、結局、弁護士費用がかかってしまいます。
この点、当事務所の法律顧問サービスをご利用頂いていれば、法務部員の人件費よりも安価な費用で、必要な時に専門的な助言を受ける事ができます。また、個別案件を依頼する際にも、弁護士費用の割引制度をご用意しております。
２ ： 気軽にいつでも相談でき、迅速・優先的な対応を受けることができます
当事務所では、原則としてメールや電話での新規相談は受け付けておりません。また、相談対応は業務時間中に限られます。
この点、当事務所の法律顧問サービスをご利用頂いていれば、メールや電話による新規相談にも対応可能です。
面談での相談予約も優先的に受けられます。状況によっては業務時間外や休日でのメール相談にも対応します。また、日頃からお付き合いがあれば、個別案件の依頼もスムーズです。
３ ： 御社の事業の安定的な発展を支えます
現代のビジネス社会には、法務に関するリスクが満ち溢れています。「これまでは大丈夫だった」などといって自社のビジネスに存在する法務リスクに目を向けない会社は、思わぬ落とし穴に嵌る危険性があります。
また、このような会社は、取引先などとのトラブルにおいて足元を見られ、不利な立場に追い込まれてしまう危険もあります。
この点、当事務所の法律顧問サービスをご利用頂き、継続的にご相談いただいていれば、御社の事業活動に伴う様々な法務リスクを把握し、低減する方策の助言を受けることができます。
また、顧問弁護士の存在を表示することにより、取引先等とのトラブルにおいても足元を見られなくなります。
４ ： 従業員の福利厚生にも
当事務所の法律顧問サービスは、月額顧問料に応じて、顧問先様従業員等からの無料相談時間の割り当てが受けられます。
また、従業員等から個別案件のご依頼を頂く際の着手金割引制度もご用意しております。
事故や家庭の問題を抱える従業員等に対し、気軽に弁護士に相談できる環境を提供することにつながり、福利厚生になります。
※お知らせ※
現在，弁護士・公認会計士による法律顧問業務は実施しておりません。
なお，案件によっては，当事務所弁護士が当事務所提携の公認会計士と共同で対応させて頂くことが可能な場合がございますので，ご相談下さい。
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特徴 No.1 |
御社の実情に合わせた６種類の料金プラン |
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個人事業主様は月額1万5000円（税別）から（法人様は月額3万円から）、月額20万円（税別）のプランまで、御社の実情とニーズに合わせた基本料金プランをご用意しております。 |
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特徴 No.2 |
無料法律相談が可能です |
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料金プランごとに、無料法律相談時間が割り当てられます。通常の相談よりも断然お得です。無料相談時間を超えた後の法律相談の相談料も、プランに応じて割引が受けられる特典つきです。 |
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特徴 No.3 |
個別案件の依頼の際に弁護士費用の割引を受けることができます |
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料金プランごとに、交渉や訴訟、書面作成の弁護士費用が割り引かれます。着手金の場合、5％から、最大3０％の割引を受けることができます。 |
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特徴 No.4 |
相談がない期間が続いた場合でも安心 |
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全ての料金プランに、相談がない期間が続いた場合における着手金割引制度をご用意。相談が無かった月の顧問料を活かすことができます。 |
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特徴 No.5 |
従業員等向け割引サービス |
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料金プランごとに、従業員等からの法律相談が無料になる時間枠をご提供。また、全ての料金プランに、従業員から個別案件のご依頼を受ける場合における着手金割引制度をご用意。福利厚生としてご活用いただけます。 |
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特徴 No.6 |
プランのカスタマイズが可能 |
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御社のニーズに応じ、ご相談の上で基本プランを変更することも可能。ご希望いただければ、御社だけのオーダーメードプランをご提案いたします。 |
現在作成中
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